姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
昭和43年に誕生した姫路お城の女王は、これまで女性のみを募集対象としてきたが、近年の男女共同参画社会の進展を受けて今回の応募資格から性別を除き、名称を「姫路お城のアンバサダー」に変更するとともに、新たにＳＮＳ等を活用した情報発信や個性を生かしたプロモーションなどの活動内容を加えようとするものであります。
昭和43年に誕生した姫路お城の女王は、これまで女性のみを募集対象としてきたが、近年の男女共同参画社会の進展を受けて今回の応募資格から性別を除き、名称を「姫路お城のアンバサダー」に変更するとともに、新たにＳＮＳ等を活用した情報発信や個性を生かしたプロモーションなどの活動内容を加えようとするものであります。
次に、請願事項２で、ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等について、行政規制、クーリングオフ等を認めることと記載されていました。 特商法では、インターネットを通じた通信販売において、クーリングオフ制度は確かに存在しませんが、通信販売の全てにおいてクーリングオフができないわけではありません。
今後は、この内水ハザードマップの公表、配布、さらには市政出前講座やＳＮＳ等のツールを活用した広報活動を通じて、市民自らが自らの命を守る行動の啓発を図るなど、ソフト対策の強化にも取り組んでまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 松本消防局長。 ◎松本佳久 消防局長 （登壇） 私からは、10項目めについてお答えいたします。
３つに、新たな情報発信ツールとして、ＳＮＳ等を活用することは当たり前ですが、これもまた、日々変化し続けています。 テレビコマーシャルで多額の広告料を支払い、高額な有名タレントを使ったＣＭより、インフルエンサーと呼ばれる一般のユーザーに、ＳＮＳ等でターゲットとなる年代に向けて発信したほうが有効であることが当たり前になってきました。
広報活動では、広報紙やホームページなど、様々な媒体の特性を生かした効果的な情報発信とともに、ＳＮＳ等を利用したＷＥＢ広告を活用することで更なる発信の強化に努めてまいります。 情報公開では、公文書の正確な作成、適切な管理及び保存に努め、原則として公開することにより、説明責任を果たしてまいります。
２つ目として、ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等につき、行政規制、クーリング・オフ等を認めること、及び権利を侵害された者はＳＮＳ事業者等に対し、相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。 ３つ目として、連鎖販売取引について、国による登録、確認等の開業規制を導入すること及び規制を強化することというものでございます。 これらを基に質疑を行いました。
最後に、ＳＮＳ等を活用したＰＲにつきましては、国内向けとして、姫路観光コンベンションビューローの公式インスタグラムや公式ユーチューブ「心で旅する姫路」を活用して地域の魅力を引き続き発信してまいります。
それを受け、各学校では児童生徒性暴力等を含めた非違行為は決して許されないことについて周知徹底を図るとともに、ＳＮＳ等を用いて児童生徒等と私的なやり取りをしてはならないことをルールとして明確化するなどの取組を行っております。本市といたしましても、服務規律の遵守について学校にさらなる指導を行い、管理職研修の充実を図るなど、児童生徒性暴力等の防止に努めてまいります。
◎夏梅 広報課長 地域に密着した情報につきましては、これまでから、広報たからづかであったり、ツイッターをはじめとしたＳＮＳ等でも情報発信をしているところでして、また、地域に設置しております広報板にも、市民主体の取組を広報板にて貼付等しているという事実がございます。
政府、国のほうも、この点につきましては、テレビ等のコマーシャルを入れながら、ワクチン接種についてＰＲをしておりますので、本市につきましても、広報紙につきましては、ほぼ毎号、コロナワクチンについての記事は載せさせていただいてはおりますが、さらに引き続き、市民の皆様に、例えばＳＮＳ等を通じてＰＲするなどの工夫、今までもしてはきましたけども、これからもしていければなというふうに考えております。
このことによりまして、災害時等に有線電話が使用不能になった際にも、ＳＮＳ等を活用した緊急連絡手段を確保するものでございます。 ５款１項１目農業委員会費、説明欄、農業委員会事務費３２万９，０００円の増額でございます。令和４年５月に農業経営基盤強化促進法が改正され、農業生産の効率化を目指し農地の集約化を進めるよう施策展開を行うこととされてございます。
次に、別の委員は、市民への周知方法についてただし、当局からは、何よりも周知が肝腎であると考え、説明会や小中学校等でのチラシ配布、市内掲示板、広報紙、ＳＮＳ等を通じて連続的に繰り返し周知していくとの答弁がありました。
３点目は、市長の意見箱についてでありますが、明石市のホームページでは、特に強調して、意見箱では自由に御意見を頂くものですので、意見の公表はいたしませんとしていますが、実際には市長のＳＮＳ等で公表をしています。この点について市長の認識をお聞かせください。 ２項目めは、公立中学校等における運動部活動の地域移行についてであります。
５つ目のその課題、解決策はということですが、まず、健全育成に大切なことは生きる力を育むための体験活動の推進、ＳＮＳ等情報モラル教育の推進、ふるさと教育の推進であると考えています。課題といたしましては、令和２年度の教育委員会の調査で本町の小学生、中学生のスマートフォンの所持率が中学生で約５割、小学生で約３割、今年はもう少し上がっていると思っております。
○石井宏法委員 今までＳＮＳとか携帯、スマートフォンが出てくる前のいじめ問題というのは、学校もしくは放課後、公園でとかが多かったのかもしれないんですが、今そのＳＮＳ等を普通に小学生も中学生とかも児童生徒が利用することによって、いじめが発生する場所も学校外で、学校で発生するいじめの原因をつくっているのがそういうＳＮＳというか、サイバー空間というか、違うところで原因が生まれたり、いじめが発生して、結果
また、デートＤＶを防止するための教育やＳＮＳ等を活用した新たな啓発方法の検討など若年層へのＤＶに対する意識啓発を推進することとしている。
これら景観スポットづくりにより多くの登山者を呼び込むことで、当地域における交流を促進するとともに、ＳＮＳ等を活用した雪彦山の魅力発信にもつなげてまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長 （登壇） 議員ご質問中、私からは２項目め、姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてのうち、公共交通の充実についてお答えいたします。
４点目に、市としてはこれまでＳＮＳ等の分析をどのように行ってきたのかをお伺いします。 ５点目に、今回の出向社員や広報アドバイザー、また、農業振興プランナーなど、市内部の職員ではできない理由は何なのでしょうか。外部人材に頼る理由についてお伺いします。 次に、太陽光発電施設に対する条例についてお伺いします。
管理職に相談しても解決しない場合の相談先として、教育委員会内に特別支援教育支援員相談支援センターのような部署を立ち上げ、電話やメール、ＳＮＳ等で相談を受けつけて問題解決に取り組む姿勢が大事であると考えますが、ご所見をお聞かせください。 今年度の本市の小学校全体での特別支援学級数は173学級、特別支援学級の在籍児童数は753人、支援員は88人配置されています。
さらに、現在、上下水道事業において個別に実施している広報誌の発行やモニター制度などの広報・広聴機能を集約し、ＳＮＳ等を活用した一体的かつ効果的な情報発信に取り組むことで、より多くの市民に上下水道事業への理解と関心を深めてもらえる環境が提供できるものと考えております。